業務案内


業務に対する基本的な考え方

手続き書類 作成・代理の業務


●雇用保険、健康保険、厚生年金の取得・喪失の手続
 ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
 ・雇用保険被保険者資格取得届
 ・健康保険被扶養者(異動)届
 ・国民年金被保険者(第3号被保険者該当等)届書
 ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
 ・雇用保険被保険者資格喪失届
 など

●労働、社会保険諸法令に基づく申請書等の書類の作成・代行・代理
 ・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
 ・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
 ・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
 ・労働保険料・年度更新申告
 ・雇用保険高年齢雇用継続給付の申請
 ・健康保険傷病手当金支給申請書
 ・年金裁定請求(老齢・障害・遺族)
 ・各種助成金の申請手続
 など

※以上については、一部の手続きを除き、電子申請(e-Gov)を利用しております。
 また、電子申請で行わない手続きも、迅速に対応させて頂きます。

電子申請e-Govを利用しています


コンサルティング・提案の業務


 ・ 採用、解雇等の雇用問題相談
 ・ 問題社員への適切な対応
 ・ 60歳以上従業員の最適賃金設定、最適雇用形態提案
 ・ 人事評価制度の導入・運用
 ・ その他 の人事労務管理に関する相談全般



就業規則と賃金・退職金規程の作成及び届出業務


  就業規則は人事労務管理の根幹となり、賃金・退職金はその会社の運命線です。
  作成まで、できる限りの協議時間をとり、会社・社員・法令遵守のバランスのとれた規則・規程を作ります。



調査立会・行政対応


  労働基準監督署の立会調査や、年金事務所の総合調査及び実地検査など、
  関連行政の対応は全て行います。また調査後の対策も提案致します。



人事労務管理に関する社内用紙の作成・提案


  その会社に最も適した雇用契約書・社員への制裁文書など



労働紛争あっせん代理業務


  平成21年4月より、特定社会保険労務士として登録・活動しております。
  労働局の紛争調整委員会等で行われる個別労使紛争の「あっせん代理人」としてご用命頂ければ、対応致します。



給与計算代行(顧問契約事業者のみ対応しています)


その会社に合った一番いい形での給与計算代行を行います。
給与計算業務のコストダウン・法令改正・社外給与データ漏洩対策などを十分に対応した給与計算業務を、安全にスムーズに行います。



事務スタッフ教育サービス

中小企業で、会計・給与業務を行なっている事務スタッフの業務能力を上げ、
"経営の補佐"とも言える人材になってもらう為の教育サービスです。

  • 事業主の経営方針を徹底理解
  • コア人材一体化サポート
  • 電子申請・ペーパーレス化を促進
  • お問い合わせ