じわじわ やってきます

働き方改革関連法が6月29日に可決成立したことは、皆様ニュース等で知られたかと思います。

今回の改革が、この国の労働法制の大改革であったという国民の認識は、薄い様に感じられます。

 

一番早い時期では、来年平成31年4月から改正される労働基準法の「年次有給休暇の5日計画

的強制付与」は、大企業・中小企業の隔たりなく施行されますが、体力的また慣習実態として

有給休暇付与がされたなかった現場職の比重が大きい中小零細企業では、事実上の人件費UP

になります。

 

ほかにも時間外労働(月60時間超)の多い事業所では、時間外協定そのものが組めなくなったり、

今までになかった刑罰も盛り込まれことから、これは大小の企業問わず厳しい改正になりました。

 

弊所関係でも早めの対策するよう提案を行っていますが、企業体力と相談しながら進めているもの

の厳しい状況の会社が多いです。人事労務関係にだけに言えることではないですが、企業が抱える

問題の一つ一つを解決しいていく企業が、生き残っていくように思います。

 

細原