副業・兼業の促進
経済産業省が、大企業の社員に副業や兼業を促進して、 中小企業で活用してもらう
という、提言をまとめていこうとしています。
今後さらに産業構造変化のスピードが速くなるのは、容易に予測されますから、
副業や兼業を認めて、労働者がその時代に求められる労働力をつける環境づくり
という視点では、その方向性はそのとおりだと思います。
別のところで政府は、引越したときや死亡したときなど、自治体や 各役所に提出する
手間を、「ネットで一括」してという「行政手続きのワンストップ化」 の方針も
決めています。そうなれば、どう考えたって公務員や役所の人員余剰が出てくると
思うのです。
でもやっぱり副業や兼業を認めるのは 大企業だけなのでしょうか。
細原
