年に一度だけでも
労働保険の申告も大体めどがついて、月末近くになり６月給与額が確定し、
あとは社会保険の算定基礎届の作成に取りかかる頃だと思います。
当所関係事業社では、数社は自社で申告・届出される会社もありますが、
基本的には各社の給与・賞与データを年間を通じてお預かりしておりますので、
当所で内容を最終確認して、申告・届出を申請しています。
当然、データをお預かりしているからといって、「申請と届出しときましたよ！」
ではなく、事前に訪問し、説明機会を持つようにしています。
説明内容は、毎年大体同じで
・ 労働保険料の計算は、事後の賃金の集計作業なので、保険料が安くなるとか高くなる
話にはなりません。
・ 社会保険の標準報酬の適用は９月からで、実際には１０月分支給給与から変更になります。
・ また同時に９月分から 0.354％（事業主+従業員）厚生年金保険料率も引き上げられます。
これは平成29年まで引き上げることが決定していて、とりあえず平成29年9月以降は、
18.3％で固定化したい！（これは不確定要素）と政府は言っています。
ここまでは通常のトーンで、
そしてここから少し語気を強めて
・ 社会保険料の会社負担は、労働保険の会社負担の１０倍以上で保険料率です。
・ 労働保険の料率は今後もさほど上昇する見込みはありませんが、社会保険料の料率は
確実に上昇していきます。18.3％固定で年金制度が保てる訳がありません。
・ 毎年の申請と届出は、アフター（after）の作業です。社会保険料の負担を適法に軽減する
方法はいくつかありますが、それを行うには、ビフォア(before)の法策が必要です。
という後半3つの「事業主様に必ず理解して頂きたい内容」を伝え、いつもの雑談に戻るのです。
細原
