労働者という立場だけではなく
「生きていく」ということを真面目に考えさせられる最低賃金法が例年10月頃発表され
適用となりますが、最終各都道府県で決定する前段階での目安が中央審議会から先月末に
発表されました。
全国平均で16円増の780円となり、3年連続15円増加となります。
よく最低賃金の時給でフルパートで働いて得る賃金と、生活保護で受給できる金額の
比較がされますが、単に金額の比較と、生活保護の不正受給の話ばかりに注目がいって
しまう報道が多く、結果弱者の保護・改善にはなかなか繋がっていないように感じています。
非正規労働者の割合が多い業種には、最低賃金の底上げは影響大で、こと中小零細企業の
抵抗は当然ながら強いですから、さらに各都道府県で審議は混乱が予想されます。
余談ですが、この最低賃金法という法律は、安倍総理の祖父、岸信介が総理の時に成立
された法律ということで、安倍総理の思い入れが多いがため、上昇率が高いという話も聞
こえてきますが、真偽のほどはわかりません。
今後 外国人労働者の受け入れにも影響してくるがゆえ、島国日本の生活にこの最低賃金法
の金額は大きな意味を持っているのです。
細原
